自立支援法訴訟、和解成立＝全国に先駆け12人−さいたま地裁（時事通信）

　障害者自立支援法が定めた福祉サービス費用の原則1割自己負担は違憲だとして、全国の障害者ら71人が国を相手取り、負担決定取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、さいたま市の男性ら12人が提訴した訴訟が24日、全国に先駆け、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解した。
　政府は2013年8月までに同法を廃止する方針を打ち出しており、訴訟終結を原告側と合意。係争中のほかの13地裁でも順次和解が成立する予定だ。　

【関連ニュース】
・ 障害福祉従事者、7000円増=報酬改定後の平均給与
・ 法廃止確約、訴訟終結へ=障害者自立支援法、国と原告が合意
・ 低所得障害者の利用は無料=父子家庭にも児童扶養手当
・ 障害者の87%が負担額増加=自立支援法施行で

・ 埼京線の一部が運転再開、山手線内回りなど運転見合わせ続く（産経新聞）
・ 普天間　本音見せぬ首相　関係者に広がる疑心暗鬼（産経新聞）
・ 女性受刑者4人を傷害で書類送検＝同室者に集団暴行−札幌刑務所（時事通信）
・ ＜気象庁＞４月の気温は高め　３カ月予報（毎日新聞）
・ 強盗致傷で高校教諭を現行犯逮捕　警視庁（産経新聞）